『建設業法令順守セミナー』を新入社員がレポートします！

2018.02.01｜イベントレポート&ブログ,トピックス

前日には大雪が降り大変寒い一日となりましたが、多くの方にご来場いただき、誠にありがとうございました！運営事務局では、ホットコーヒーとクッキーを準備して皆様の到着をお待ちしておりました。ささやかではございますが、温まっていただけたでしょうか。

セミナー前半パートの講師は、小林正和氏（オータ事務所）が担当。「担い手不足が最大の課題である建設業界においては、より魅力的な産業にすることで若年労働者に入職してもらうことが必須となる。そのために行政主導で法令順守の徹底が進められている。」というメッセージとともに、建設業法について詳しくない方でも理解できるように「建設業法の目的」から丁寧に説明し、「請負契約の適正化」、「適正な施工体制」等の重要事項を解説しました。

 

 

 

 

 

後半パートでは、清水 茜作氏（建設産業活性化センター）より、経営事項審査等の改正情報に加えて、建設キャリアアップシステム等の2018年の業界の動向等、タイムリーな情報をお伝えいたしました。

またセミナー終了後は、熱心な参加者様からの質問が相次ぎました。講師陣も質問への回答に加えて、法令順守を踏まえたアドバイスをさせていただきました。ここで質疑応答をご紹介いたします。

 

Q 発注者(施主)が建設業者ではない場合、工事請負契約書に記載すべき法定14項目を記載してくれないケースがありますが、どのように説明すればよいでしょうか？

A 建設工事の請負契約書について規定している建設業法第19条では、「建設工事の請負契約の当事者は・・・」とあり、発注者と元請負人の両方に契約書面の交付を求め、その記載事項を定めています。現在は発注者も法令順守には敏感になっていますので、法定14項目が十分に記載されていないことは、法律違反であり指導を受ける可能性があることを説明してください。

 

さて、次回は2月27日(火)に経営事項審査をテーマにして、第1部は公共工事新規参入を目指す企業や新しい担当者様に向けて『公共工事受注の第一歩 経営事項審査入門セミナー』を、第2部は経審業者に向けて『改正情報を先取り 経営事項審査攻略セミナー』を開催いたします。お申込みは申込用紙をダウンロードの上、お願いいたします。