建設業法とその法令順守について基礎から応用までを網羅的に解説させていただきました。オータ事務所のコンサルタントとして、数多くの難解相談に携わってきた講師だからこそお伝えできる、皆さまのお困り事例とその解決策をご紹介しました。「相談事例で挙げられている内容と同様の疑問を持っていたので解決できた。」「誤解しやすい点や見落としやすい点が説明されており、大変有意義でした。」「具体的な事例があり分かり易い。」などなど、多くの方からご好評をいただきました。また出入国管理法（入管法）改正により、今後さらに増加が見込まれる外国人労働者の受入れですが、現行制度の運用と、新制度の要点を詳しく解説いたしました！

オータ事務所 コンサルタント 小林 正和 氏

「行政書士事務所 オータ事務所にてコンサルタントとして、数多くの手続きと難解相談対応を手がけています。行政書士と社会保険労務士の見地から、建設業者に向けて年間約20回のセミナー講師実績を誇ります。」

 

講義はいつも通り、前半講義と後半講義に分かれています。講義の間に１５分間の休憩時間を設けておりますので、この間に業務連絡等をしていただくことも可能です。

前半講義は、2018年の重要トピックスを一挙にまとめてご紹介しました。導入部分では、建設業許可の５要件を丁寧に解説させていただきました。 「許可制度に関し具体的事例で説明され、よく理解できました。」という旨のお声を多くちょうだいしました。特に経営業務の管理責任者の交代の際、通常は後任者を探してもなかなか見つけることができないと思います。他社から“経営業務の管理責任者の要件”を満たす方をお招きするケースの場合は、欠格事由に該当しないかどうかも大事になってまいります。つい役員経験の期間に目がいきがちですが、例えば、自身が役員を務める会社が倒産し、自身も破産者で復権を得ていない方もいらっしゃるので、注意が必要です。

休憩中には建設業法に精通したオータ事務所のスタッフが、参加者様にお声掛けをしております。

前半講義の受講直後であり、復習には最適のタイミングです！疑問点を解決するよい機会ですので、どうぞ遠慮なくお問い合わせください。

後半講義は適正な施工体制について絶対に抑えておきたいポイントを詳しく解説いたしました！とりわけ監理技術者等の「専任」については、平成29年8月9日付けの通達（国土建第169号）にて明確化されましたが、直近の2018年12月3日に通達（国土建第309号）にて、その専任の明確化が“改正”されましたので、しっかりと改正の要点をお伝えさせていただきました。また、後半講義の終盤には、建設業界にも大きな影響が及ぶであろう「出入国管理法（入管法）の改正」についても、現行の技能実習制度に加え、外国人建設就労者受入事業の運用見直しについて解説いたしました。外国人の労働者は年々増加しておりますが、法の整備が実態に追いついていない面もあります。今後も新たな動きがありましたら、トピックスの記事でご紹介いたします！ぜひお楽しみに！

当センターのセミナーでは後半講義終了後に10分間の質疑応答時間を設けておりますが、いざ挙手して質問をしても、うまく質問ができなかった等のご経験はありませんか？私池澤はよくあります！ そうなると、講師に聞きたいことがあっても、ついつい遠慮がちになってしまいますよね。そこで！今回はまだ試験的ではございますが、通常の質疑応答とは別に、sli.doというサイトを利用してオンラインでの質問の受付を実施いたしました！ご面倒な会員登録などは一切不要で、通常のメールでのご質問より気軽にご利用いただけると思います。 当セミナーを最大限にご活用いただき、貴社のお役に立てればと存じます。

今回「sli.do」でのご質問の受付を行っておりますが、講義終了後には会場での質疑応答の時間も設けています。

気になるＱ＆Ａの詳細ですが、こちらはセミナー会員専用ページにて公開させていただいております。他社がどのようなことでお悩みかを知ることで、自社が気をつけるべきポイントに気づくきっかけにもなります！年間で複数回当センターのセミナーにご参加される方であれば、セミナー会員制度の特徴を大いにご活用いただけます。ぜひご検討ください！

 

弊社ではこれまで数多くのセミナーを開催しております。

セミナー会員に加入していただくことで、過去の講義についてテキストをダウンロードして動画を視聴いただくことが可能です。質疑応答のコーナーで寄せられた質問と回答も会員限定コンテンツとしてご用意しています。会員様はセミナー参加時も前列優先案内させて頂きますので、建設業法マスターを目指してみませんか？詳しくは会員制度のご案内ページをご確認ください。