「民法改正への対応はもうお済みですか？」
4月1日に施行される改正民法は債権法の改正とも呼ばれ、建設業者が交わす工事請負契約書に大きな影響を及ぼします。昨年12月23日には中央建設業審議会によって、民法改正を踏まえた建設工事標準請負契約約款の改正が行われ、その実施が勧告されたところです。
本セミナーは、
①民法改正における重要項目の整理、
②建設工事標準請負契約約款の改正内容理解、
③工事請負契約書の対応方法と注意点を学ぶことで、皆さまの実務に役立てていただくことを目指します。

[ 講義のポイント例 ]
・改正民法と異なる契約内容の扱い「 そもそも改正民法と異なる内容の契約は違法か？」
・契約不適合責任と注文者の権利「 目的物に欠陥があった場合に注文者は何ができる？」
・契約不適合責任の期間「 目的物に欠陥があったら注文者はいつまでに何をする？」
・譲渡制限特約「 改正民法で保護される債権譲渡を工事請負契約ではどう捉えるべきか？」

※一部内容を変更させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。