電気通信工事施工管理技士の経審への影響を検証しました！

2018.11.13｜トピックス

こんにちは。建設産業活性化センター事務局です。

建設業者に対する法令順守（コンプライアンス）の要請がますます高まる状況下において、法令の改正情報や行政機関が検討する内容をいち早く把握することが、企業運営においても非常に重要となっております。
こちらの記事では、より高いレベルの法令順守（コンプライアンス）を目指す企業さまに向けて、有益な情報を発信しております。

2017年11月10日に建設業法施行令の改正によって、電気通信工事施工管理技術検定が創設されました。

19年度以降はこの電気通信工事施工管理技士が輩出されることによって、より効率的な監理技術者等の現場配置、専任技術者の設置が可能となり、さらに建設業許可における業種追加申請の可能性も拡がります。

これまで国家資格のなかった電気通信工事は、主任技術者および監理技術者の資格を得るには一定の実務経験が必要とされていました。 技術士登録者も監理技術者になることができますが、電気通信工事の監理技術者に占める実務経験者の割合は97.2%となっています。

当トピックでは、公共工事を直接請負うために必要な申請である経営事項審査(経審)への影響にスポットを当てて解説させていただきます。

実務経験者が電気通信工事施工管理技士となったら？

実務経験者が電気通信工事施工管理技士となった場合の「経営事項審査(経審)における技術力評点(Z点)および総合評定値(P点)に与える影響」を検証してみました。 結果は下記の通りです。

例) 実務経験者50人が2級もしくは1級資格を取得した場合の評点影響

P点（総合評定値）をご覧ください！結果は一目瞭然です。 実務経験では152点ですが、2級取得により178点になり、さらには1級取得により215点まで上積みすることができます。 このように、実務経験者が電気通信工事施工管理技士となり有資格者が増えると、総合評定値（P）が大きくアップします。 公共工事を直接請負う電気通信工事業者の皆さんにおかれましては、 この検証結果からも、ライバル企業に対して競争力を高める方策の一つとして、 今後は「技術者の方に資格取得を奨励することがマスト」と言っても過言ではありません。

当センターのグループ企業であるオータ事務所株式会社（※オータ事務所HPへのリンクです）は、建設業許可に特化した行政書士事務所として、経営事項審査(経審)（※オータ事務所HP経審ページへのリンクです）の申請代行についても年間約920社のお客さまからご依頼をいただき、豊富なノウハウを持っています。そして当センターにはこれらのノウハウを最大限に活かした「建設業コンサルティングサービス」がございます。ぜひご活用ください！
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