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専門工事共同施工制度創設に向けて19年度予算計上

2018.09.20|トピックス

皆さんこんにちは。建設産業活性化センター事務局です。

建設業者に対する法令順守(コンプライアンス)の要請がますます高まる状況下において、法令の改正情報や行政機関が検討する内容をいち早く把握することが、企業運営においても非常に重要となっております。
こちらの記事では、より高いレベルの法令順守(コンプライアンス)を目指す企業さまに向けて、有益な情報を発信しております。

このたび国土交通省は、2019年度予算の概算要求で、建設業法に定められる技術者の働き方改革の推進に3,300万円を計上しました。これらは「専門工事共同施工制度(仮称)」の創設と「監理技術者の配置要件緩和」に向けた調査・分析に要する費用に充てられます。
いずれも2018年6月に開催された、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会の中間とりまとめ案によって提言された施策です。

■「専門工事共同施工制度」(仮称)とは?
今後高齢化によって予測される技術者不足への対応として、上位下請企業の主任技術者が下位下請企業の主任技術者の業務範囲をカバーすることで下位下請企業の主任技術者の配置を不要とできる制度です。

■「監理技術者の配置要件緩和」とは?
配置する監理技術者が専任の必要がある2以上の現場であっても、監理技術者の職務に関して支障が生じないと言える場合には、一定の範囲内で同一の監理技術者がこの2以上の現場を兼務することを認めるという内容です。
監理技術者が2以上の現場を兼務する条件としては、2級技士を保有した1級技士補※を「監理技術者補佐(仮称)」として専任で配置することが提案されました。

※技術検定は学科、実地試験をともに合格した段階で「技士」の称号が与えられているところですが、学科試験を合格した段階で「技士補」という称号を付与することが検討されています。

さて 建設産業活性化センターは、全国の建設業者さまが企業の運営をされる上で、いまでは必須の要素となっている法令順守(コンプライアンス)のコンサルタント・アドバイザーとして、日々情報収集及び発信を行っております。
ご好評をいただいている出張セミナーやその他のサービスに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。お待ちしております。


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