『Ｑ＆Ａで理解する！建設業許可制度と手続き』1月20日（水）・1月28日（木）開催！

一般社団法人建設産業活性化センター

建設業　東京　行政書士　セミナー　会場風景

昨年2020年10月の建設業法改正によって新たなルールも加わった建設工事の施工体制について、Q&A形式で皆さんの疑問を解決いたします。

セミナーの概要

・技術部門に所属する方、技術者の方

・請負契約の締結に携わる方、営業担当の方

・法令の最新情報を周知しなければならないコンプライアンス担当の方

・法令遵守をチェックする役目も果たす建設業許可事務担当の方

・建設業許可手続きに関するQ&A

・建設業許可申請書類の電子申請化の動向　他

[対象者イメージ]

・技術部門に所属する方、技術者の方

・請負契約の締結に携わる方、営業担当の方

・法令の最新情報を周知しなければならないコンプライアンス担当の方

・法令遵守をチェックする役目も果たす建設業許可事務担当の方

（Q&Aの例）※アンサーは当日、講義でご紹介します。

Q.1　専任で置かれた主任技術者や監理技術者は、現場に常駐していなければいけませんか？

Q.2　民間工事について、入社から期間の浅い技術者を配置しても問題ありませんか？

Q.3　特例監理技術者が兼務する2件の建設工事は、同一の建設工事の種類である必要がありますか？

Q.4　現場で下請負人の作業員に直接指揮命令することは偽装請負に当たると聞いたのですが、下請負人への作業指示はどのようにすれば良いですか？

Q.5 令和2年度の技術検定1級学科試験に合格、実地試験は不合格であった者は監理技術者補佐になれますか？

[特別講義]

「常勤役員等（経営業務の管理責任者）の個別認定」

国土交通大臣許可の場合、権限委譲を受けた執行役員等として経営業務を管理した経験、役員等に次ぐ職制上の地位にある者としての経験、建設業以外の役員等の経験のある者を常勤役員等とする場合は、申請等を行う前に個別認定を受ける必要があります。これらの経験の内容及び認定申請の方法を特別講義にて解説いたします。

※2月25日（木）に本セミナーのリピート開催をします。

※WEB申込後、請求書を送信致します。
振込期限「2021年2月17日セミナー：2021年2月16日（火）13：00まで」「2021年2月25日セミナー：2021年2月24日（水）13：00まで」
※入金の確認ができましたら、ZOOMの招待メールをお送りします。

セミナーテーマ	『Ｑ＆Ａで理解する！建設工事の施工体制のルール』
特別講義	「常勤役員等（経営業務の管理責任者）の個別認定」
視聴方法	ZOOM
開催日時	2021年2月17日（水）　14：00〜16：00　【開場13：30】 2021年2月25日（木）　14：00〜16：00　【開場13：30】 ※途中休憩あり、講義時間は90分を予定
タイムスケジュール	前半パート14:05〜15:00 休憩15:00〜15:10 後半パート15:10〜16:00
資料フォーマット	PDF
講師	オータ事務所株式会社　シニアコンサルタント清水茜作　　コンサルタント　芳賀　永明
定員	90名（お申込み多数の場合は、先着順とさせて頂きます。）
参加費	一名につき￥10,000-（税込）
支払方法	［口座振込］

※受付終了

【主催】一般社団法人建設産業活性化センター
【協賛】オータ事務所株式会社